いくら貯金すればいい？募る老後不安

老後になってから破産してしまう、生活保護を受けざるを得なくなる、餓死などによる孤独死……。
昨今、「老後」への不安を指摘する声は少なくありません。

実際のところ、老後にどの程度の生活費が必要なのでしょうか。

厚生労働省「家計調査報告（家計収支編）―平成27年（2015年）平均速報結果の概況―」によると、
60歳以上の単身世帯における家計支出の中で、消費支出を18万5065円としています。
夫婦2人世帯ではこれよりも当然大きい金額となります。

2025年からの医療と介護

このため厚生労働省においては、2025年を目途に
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、
地域包括ケアシステム（包括的な支援・サービス提供体制）の構築を推進しています。

これまで医療と介護はまったく切り離されて考えられてきましたが、人口構造が変化していく中で、
利用者の視点に立った医療及び介護の提供体制を構築を目指します。
医療保険制度及び介護保険制度については、給付と負担のバランスを図り両制度の持続可能性を確保していくことが重要です。

年金の給付額は？　いかにして生活するか

一方、年金の給付額はどれくらいでしょうか。
国民年金は78万0100円×加入期間(月数)(保険料納付済月数)／480　(平成27年度価格)
厚生年金は年収÷12×5.769／1000×加入期間（平成15年4月以降）で計算できます。
ちなみに、平成25年の平均需給額は国民年金で54544円/月、厚生年金で14万5596円となっています。

つまり、収入と消費はほぼ同額、もしくは消費が上回ってしまうことになります。
これでは退職金はすぐに生活費となり、旅行などの娯楽に費用をかけることはできません。
ましてや重病の治療費や老人ホームの入居費など、万が一のことを考えると不安は膨らむばかり。
どうすれば生活ができるのでしょうか。

「資産形成はお金持ちにしかできない」という思い込みを崩すには

資産形成として人気なのは、やはり株、不動産などの投資でしょう。
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2.サラリーマンのためのマンション経営一問一答（幻冬舎MC）
3.誰も触れない　不動産投資不都合な真実（幻冬舎MC）
4.世界一やさしい　不動産投資の教科書1年生（ソーテック社）
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幻冬舎メディアコンサルティング

平川　まり子