高齢化が進む中小企業の経営者層

日本は高齢化の進展に伴い、経営者の平均引退年齢も上昇傾向にあり、直近の経営者の平均引退年齢は、中規規模事業者で67.7歳、小規模事業者では70.5歳となっています。こうした中で、60歳以上の経営者の割合は20年前の29.8％に対して、2012年には51.8％となっています。
　今後10年間で、5割を超える現経営者は平均引退年齢にさしかかり、事業承継は増える一方です。課題のひとつとなっているのが後継者難。少子化等を背景とした親族内承継の難しさによる後継者難で廃業を余儀なくされる中小企業や、事業継続の意向が決まらない背景として後継者が確保できるかわからないとする中小企業が、全体の約１割を占めているのです。せっかくオーナー経営者が育ててきた事業が後継者難を理由に廃業されてしまう事実は非常に惜しいことであるし、日本の中小企業で支えられてきた国内産業の衰退にもつながりかねない。実際にそこに危機感を感じている人は非常に多いはずでしょう。

多様化する事業承継のかたち

そんな中、事業承継の手法・形態も近年非常に多様化してきています。直近10年間に行われた事業承継のうち、親族内承継が約6割を占めていました。他方で、過去（20年以上前）は後継者候補として親族を挙げる中小企業が約9割となっていたことと比べ、足下では、少子化等も背景に親族外承継も視野に入れて後継者を検討する企業の経営者が4割を超えています。実際、過去と比較して親族外承継をした中小企業の割合は増加傾向にあるのです。さらに、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターが仲介したＭ＆Ａ成約組数は、2012年度は過去最高の110件を記録し、企業の事業を円滑に次世代にバトンタッチしていくためには、多様化する事業承継の形態に対応した施策の検討が必要とされているのです。

プライベート・エクイティという選択

最近では、事業承継の手法としてプライベート・エクイティ（PE）の事例が日本でも増えてきました。PEは成長・成熟期の企業に対し比較的大規模な資金を提供する、または株主に売却機会を提供する投資手法です。単なる資金支援ではなく、投資先の企業価値を高める手法として徐々に注目を浴びるようになってきました。しかし、この投資形態が日本で開始してから15年を越えましたが、日本市場において、PEという言葉が広く人口に膾炙しているとはまだ言い難い状況にあるのも確かであり、そもそもPEとは何かを知らない人も少なくありません。
昨今は事業承継に焦点をあてた書籍も多く目にするようになって来ました。経営者は事業承継にはさまざまな形態があることを知り、自身にとってもっともベストな手段を選択することが重要です。一方で、事業承継にビジネスチャンスを感じる企業は、経営者に正しい知識を植え付けるための情報発信を積極的におこない、事業承継において多くの選択肢を与えるための環境を整えることが必要とされるでしょう。

幻冬舎メディアコンサルティング

奥村 友梨